ご相談と承継の準備について
売却するか決めていなくても相談できますか?
はい。後継者探し、将来の引退、段階的な業務縮小など、選択肢を整理する段階からご相談いただけます。まずは承継を考えた背景と、気になっていることをお聞かせください。
事務所名を伏せて相談できますか?
初回は事務所名を伏せた相談も可能です。フォームの事務所名欄は任意です。候補先に情報を開示する場合は、開示先と内容を確認し、段階的に進めます。地域や規模などの組合せで事務所が推測される可能性も踏まえ、情報の細かさを調整します。
顧問先との契約は、そのまま引き継げますか?
承継の方法や契約内容によって、必要な手続きは異なります。契約の名義、業務範囲、報酬、変更に関する定めなどを確認し、顧問先への説明や同意、契約手続きの要否を個別に検討します。
職員の雇用や処遇を譲渡条件にできますか?
継続雇用、処遇、勤務地、担当業務などのご希望は、承継条件として整理できます。実現できる内容は、候補先の受入れ体制や当事者間の協議によって決まります。優先したい条件は早い段階で共有してください。
譲渡後も一定期間、所長が関与することはできますか?
一定期間の継続関与は、検討できる選択肢の一つです。関与する期間、勤務日数、担当業務、権限、報酬などを協議します。事務所の形態や承継方法によって確認事項が異なるため、具体的な役割を決める際は必要な専門家への確認も行います。
会計・税務ソフトや電子申告のデータはどうなりますか?
ソフトの利用契約、データ形式、管理者権限、バックアップ、電子申告の委任・転送設定などを確認します。データを渡すことと、サービスの利用契約やアクセス権を引き継ぐことは別の確認事項です。使用中のサービスに応じて移行手順を検討します。
譲渡価格は、顧問料収入だけで決まりますか?
顧問料収入だけでは判断できません。収益性、契約内容、顧問先の構成、職員体制、所長に集中している業務、希望する引継ぎ条件などを踏まえて検討します。一定の倍率や価格、成約を保証するものではありません。
相談や成約に費用はかかりますか?
譲渡側から当社が受け取る着手金、中間金、成功報酬は0円です。外部専門家費用、登記費用、実費等が必要な場合は事前に説明します。買い手側の報酬は、案件と支援内容に応じて個別に提示します。
ご自身の事務所に当てはめて考えたい方へ
状況を一言添えていただくだけでも、ご相談いただけます。顧問先名や職員の個人情報、マイナンバー、パスワードなどは、初回フォームに記載しないでください。
