引継ぎ後の体制を見据えた譲受け相談
拠点の拡充、業務領域の補完、事務所の継続を支えるための譲受けなど、検討の目的を伺います。会計事務所の承継では、顧問先への対応と職員の受入れを、具体的に考えておくことが大切です。
税理士事務所・税理士法人等では、組織形態、資格、業務範囲に応じた確認が必要です。ご相談を受け付けたことだけをもって、案件の紹介や譲受けが可能になるものではありません。
ご相談時に伺いたいこと
- 法人・事務所の概要、現在の業務領域、担当者の役割
- 希望地域、対象規模、対象業務、検討時期
- 予算の目安、資金調達の方針、意思決定の体制
- 顧問先への対応、職員の雇用・処遇・勤務地に関する考え方
- 所長の継続関与、既存ソフト・資料の引継ぎへの対応方針
- 譲受け後の担当者配置、管理体制、業務移行の進め方
情報開示と料金について
譲渡側の情報は、秘密保持、開示目的、同意の範囲を確認して段階的に共有します。候補先への確認内容に応じて、事業概要、受入れ体制、資金面等の追加情報をお願いする場合があります。
買い手側の報酬は、案件と支援内容に応じて個別に提示します。金額や算定方法、発生条件、支払時期、実費の扱い等を契約前に説明します。
買い手・譲受け相談フォーム
下記は買い手専用フォームです。希望地域、対象業務、時期などを分かる範囲でお知らせください。送信には個人情報の取扱いと、社名を伏せた買収ニーズのメール紹介への同意が必要です。秘密情報や認証情報を初回フォームへ入力する必要はありません。
登録・相談後の進め方
入力いただいたご希望を確認し、必要に応じて詳細を伺います。候補案件の有無や条件、譲渡側の意向などにより、情報提供や面談へ進むかを個別に検討します。案件の紹介、独占的な交渉機会、成約をお約束するものではありません。
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