1. 当社の立場を説明する
株式会社M&A Doは、支援を開始する際に、仲介その他の支援形態、支援対象、業務範囲、報酬について説明します。譲渡側と譲受け側の双方を支援する場合は、双方の利害が一致しない場面があることを説明します。
2. 会計事務所の承継で利害が異なりやすい事項
- 譲渡価格、支払方法、価格調整や補償に関する条件
- 職員の継続雇用、給与・勤務条件、勤務地、担当業務
- 所長の継続関与の期間、役割、権限、報酬
- 顧問先への説明方法、対応方針、契約と報酬の扱い
- 情報開示の範囲、時期、詳細確認に必要な資料
- 契約後に問題が判明した場合の責任と対応
3. 候補先の検討と情報の取扱い
候補先の検討では、譲渡側の希望、受入れ体制、事業方針、資金面など、案件に応じた確認事項を整理します。報酬だけを理由に重要な条件を見落とすことのないよう、候補先を検討する背景と確認できた事項を説明します。
当事者から得た秘密情報は、共有の目的と同意の範囲に沿って取り扱います。一方の情報を、必要な確認なく他方へ提供しません。
4. 費用と契約条件を明確にする
譲渡側から当社が受け取る仲介報酬は0円です。買い手側の報酬は個別に提示し、発生条件や支払時期を説明します。専任、直接交渉、契約終了後の報酬等に関する条項がある場合は、その内容を確認いただきます。
5. 専門家への相談と当事者の判断
契約内容や税務上の取扱いなど、専門判断を要する事項は、ご自身で選んだ弁護士・税理士等への相談やセカンドオピニオンの取得を妨げません。条件を受け入れるか、契約するかという最終判断は、当事者ご自身で行っていただきます。
6. 懸念がある場合の対応
利益相反によって適切な支援が難しくなるおそれを把握した場合は、情報共有範囲や担当体制の見直し、説明、外部専門家への相談など、状況に応じた対応を検討します。支援方針や説明に疑問がある場合は、相談窓口へお知らせください。
仲介として双方を支援する場合の説明
当社が仲介として双方を支援する場合、仲介契約を締結する前に、当社の立場、業務範囲、双方の利害が異なる可能性と、相手方に適用する手数料の算定基準・最低手数料・支払時期等を、書面または電子データで説明します。相手方を含む手数料の総額が、取引の成立や譲渡条件に影響する可能性についてもご説明します。未確定の事項や、その後の変更は、検討の進行に応じて確認・説明します。
