1. 取り扱う情報と責任の確認
株式会社M&A Doは、M&A・事業承継支援における事務所情報、顧問先情報、職員情報、財務資料、相談・契約記録等の機密性を踏まえ、目的と担当者を明確にして取り扱います。
2. 収集と開示を必要な範囲に限定する
初期検討では、匿名の概要や集計した情報から確認を進めます。事務所名や詳細資料は、開示先、開示目的、同意、秘密保持の条件を確認したうえで共有します。
- 顧問先名簿や個別の申告資料は、必要性と共有範囲を先に確認します
- 職員情報は、検討段階に応じて氏名等を伏せることを検討します
- 地域・規模・業務内容の組合せによる事務所の特定にも配慮します
- 資料の受渡し方法、再共有の可否、返却・削除条件を確認します
3. アクセスと認証情報の管理
資料やシステムへのアクセスは、業務に必要な担当者と範囲に限定することを基本とします。共有先や担当者が変わる際には、利用権限の見直しを行います。パスワード等の認証情報は、資料本文や一般のお問い合わせフォームに混在させないよう取り扱います。
利用するサービスの仕様と情報の性質に応じて、認証の強化、通信の保護、端末やソフトの更新、記録の確認等を組み合わせ、管理方法を継続的に見直します。
4. 外部委託・専門家との連携
外部委託先や専門家に情報を共有する場合は、業務上の必要性、共有範囲、秘密保持、管理方法を確認します。委託する業務の内容に応じて、再委託や返却・削除の扱いも確認します。
5. 保管・返却・削除
利用目的、契約、法令上の保存等に応じて保管期間を判断します。案件の終了や検討の中止時には、秘密保持契約等に基づき、返却・削除等の対応を確認します。候補先へ開示済みの資料についても、取り決めに沿って扱います。
6. 問題が生じた場合の対応
情報の紛失、誤送信、不正なアクセス等が疑われる場合は、事実関係と影響範囲を確認し、被害拡大の抑制、必要な連絡・報告、原因の確認、再発防止を進めます。対応内容は、事案の状況と関係法令等に応じて判断します。
ご相談者様へのお願い
初回フォームには、マイナンバー、電子申告の利用者識別番号や暗証番号、ソフトのログイン情報、顧問先・職員の詳細な個人情報を記載しないでください。資料の提出が必要な場合は、担当者と方法を確認してください。
