まずは、承継したい範囲を整理する
顧問先との関係、職員、事務所の設備、ソフトの利用環境、事務所名。どこまでを引き継ぐかによって、必要な準備は変わります。個人事務所と税理士法人の違いや、税務業務・会計業務の範囲も含めて確認します。
1. 顧問先と顧問契約
- 契約先、契約期間、業務範囲、顧問報酬、契約変更の定めを把握できているか
- 申告期限や年末調整など、移行時期に重なる業務を一覧にできるか
- 所長のみが把握している経緯、対応上の留意事項がないか
- 担当者や訪問頻度、連絡方法について、継続を希望する条件があるか
- 承継方法に応じた説明、同意、契約手続きの必要性を確認できているか
顧問契約が一律にそのまま移るとは限りません。契約内容と承継方式を確認し、必要な手続きや説明の順序を個別に検討します。
2. 職員の雇用と業務体制
- 雇用形態、勤務条件、給与・手当、勤務地、勤続年数を整理できるか
- 各職員の担当先、業務経験、資格、繁忙期の役割を把握しているか
- 所長の承認が必要な業務と、職員が自立して進められる業務を区分できるか
- 継続雇用、処遇、通勤、働き方について、希望する条件があるか
- 誰が、いつ、どのような内容を職員に説明するかを検討しているか
3. 所長先生の役割と引継ぎ期間
顧問先の紹介、個別案件の経緯の説明、税務判断、職員育成など、所長業務を具体的に分けてみます。そのうえで、承継後に関与する期間、勤務日数、担当業務、報酬、権限について協議します。
引退時期だけを先に決めるのではなく、必要な引継ぎが終わるための条件を考えることが大切です。申告業務の年間予定に合わせて、重複期間や説明の時期を検討します。
4. ソフト・資料・電子申告
- 会計・税務・給与ソフトの製品、契約名義、利用人数、更新時期
- データ形式、バックアップ、紙資料の保管場所と返却・保存の扱い
- クラウドの管理者権限、共有フォルダ、外部委託先のアクセス権
- 電子申告に関する利用者識別番号等の管理、委任・転送設定、登録メール
- 移行前後の照合、担当者の操作確認、不要になった権限の見直し
日本税理士会連合会は、税理士交代時の利用者識別番号等の引渡し、暗証番号やメールアドレス、委任関係の設定について確認事項を示しています。データの受渡しと、利用権限・契約の整理を分けて考え、具体的な方法は使用中のサービスや関係者に確認します。
最初の相談で分かる範囲から
初期段階では、所在地、事務所形態、おおよその顧問先数・職員数、ご希望の時期が分かれば、整理を始められます。詳細な顧問先名簿や個人情報は、必要性と共有方法を確認してから取り扱います。
