大切にしてきた事務所を、誰に、どのように託すか
後継者が決まっていない、数年後には業務を減らしたい、職員だけで事務所を維持するのは難しい。承継を考えるきっかけは、事務所ごとに異なります。売却を決める前でも、現在の状況とご希望をお聞かせください。
個人事務所、税理士法人、記帳代行などを行う会計関連事業では、検討できる承継方法や必要な確認事項が異なります。事務所の形態と業務の実態を踏まえ、専門家への確認が必要な論点を切り分けます。
ご相談で整理する、3つの軸
-
顧問先との関係
担当者、訪問頻度、対応業務、顧問報酬、申告時期。長年の信頼がどのような日々の対応によって成り立っているかを整理します。
-
職員が働き続けられる条件
雇用、処遇、勤務地、役割、繁忙期の体制。所長先生が大切にしたい条件を、候補先に伝わる形にまとめます。
-
所長先生の承継後の役割
引退、段階的な業務縮小、一定期間の継続関与。ご希望を起点に、引継ぎ期間と担当する仕事を検討します。
情報整理から、候補先との協議まで
初期相談では、事務所の概要、承継を考えた背景、ご希望の時期を伺います。その後、必要な情報を段階的に確認し、候補先の検討、面談、条件整理へ進みます。事務所名の開示や詳細資料の共有は、開示先と内容について確認したうえで行います。
- 事務所の特徴と、承継に当たって優先したい条件の整理
- 顧問契約、売上構成、人員体制、業務の集中状況の確認
- 候補先の方針、受入れ体制、所長・職員の役割の確認
- 面談と条件協議、契約に向けた確認事項の整理
- 顧問先・職員への説明時期や、業務引継ぎの計画づくり
譲渡側の当社仲介報酬は0円です
譲渡をご検討の事務所様から当社が受け取る着手金、中間金、成功報酬は0円です。外部専門家費用、登記費用、実費などが必要な場合は事前に説明します。
ご相談の前に、すべてを決める必要はありません
「売却するか迷っている」「職員の雇用を優先したい」「引退まで数年ある」など、今のお考えからご相談いただけます。初回フォームに顧問先名や職員の個人情報を記載する必要はありません。
